顧問弁護士
トラブル発生時や法的な質問がある場合に、すぐに弁護士に相談できるのが顧問契約のメリットです。
顧問先企業様からご相談・お問い合わせをいただいた際は、最優先で対応させていただきます。
顧問先企業の従業員からの法律相談
従業員の方からの、個人的問題（交通事故、離婚、相続など）に関するご相談も承っております。
これは、顧問先企業で十分に力を発揮してもらうためには、個人的問題を解決する必要があるからです。
ただし、どこまで広げるかは、顧問先企業のご判断で決めていただくことになります。
なお、顧問先企業の従業員の方から、個人的問題についてご相談いただいた場合は、通常の弁護士費用から減額した金額で対応させていただきます。
顧問弁護士
トラブル発生時や法的な質問がある場合に、すぐに弁護士に相談できるのが顧問契約のメリットです。
顧問先企業様からご相談・お問い合わせをいただいた際は、最優先で対応させていただきます。
顧問料
原則として、月額３万から５万円（税別）です。
契約書類のチェックや簡易な契約書の作成などは、顧問料の範囲内で対応させていただきます。
調停や訴訟など裁判手続きとなった場合は、別途着手金、報酬金及び実費を請求させていただきますが、顧問会社であることを考慮し、通常の額より減額させていただいております。
顧問先企業の従業員からの法律相談
従業員の方からの、個人的問題（交通事故、離婚、相続など）に関するご相談も承っております。
これは、顧問先企業で十分に力を発揮してもらうためには、個人的問題を解決する必要があるからです。
ただし、どこまで広げるかは、顧問先企業のご判断で決めていただくことになります。
なお、顧問先企業の従業員の方から、個人的問題についてご相談いただいた場合は、通常の弁護士費用から減額した金額で対応させていただきます。
社内でのトラブル対処（労務相談・雇用問題）
労働条件を巡り会社と従業員間でトラブルが発生したり、従業員同士で問題が起こることがあります。
採用時、退職・解雇時の条件、転勤、異動、賃金、セクハラ、パワハラ、従業員の病気、ケガなど、従業員に関するトラブルは多岐に亘ります。
顧問先企業であれば、問題発生の都度、お電話やメール一本で対応させていただきます。
もちろん、これらのトラブルを事前に予防したり、トラブル発生後の解決を早めるためには、就業規則をきちんと作成・提示しておくことが必要です。
顧問弁護士の１つの役割
弁護士として、窓口となっていただく役員や従業員の方と、継続的に仕事をしていますと、その成長を感ずることがよくあります。
それは、文章の正確性であったり、注意を要することに対するセンスであったり、いろいろですが、成長を感ずることはうれしいものです。
弁護士自らが教育係になるというのは、おこがましい話ですが、２人３脚で進める仕事は多いですから、仕事を通じて何か気づいてもらえることがあるのだと思っています。
弁護士の方こそ、気づくことも多いですね。
