トップは多数決の無責任さを理解しなければならない。

決定に参加する人が、判断の前提となる認識に欠ける場合、判断能力に欠ける場合、多数決原理によって決定しても、決定に誤りがないことは担保されない。
多数決原理は万一の場合の責任追及をかわすための手段となっている。
少数ではあったが、ある問題については判断の前提となる認識を十分に有し判断能力を十分にもつ者の判断が妥当であることは存在する。

しかし、少数であるがためにその選択が採用されなかった場合、その少数派はどのように考え、行動するべきか。
特に、多数決の結果が決定的な判断ミスである場合にどうすべきかが重要である。
この問題は、団体において発生しうる問題である。
少数者には記録にとどめる権利が認められるべきである。

決定に参加する人は誰なのかが問われるべきである。トップが決めるべき問題かどうかについて、ますトップは判断しなければならない。
トップが調整型のトップである場合には判断に注意を要する。

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