時間外労働について

近時、時間外労働が問題となっています。法令遵守の立場から、確認をする必要があります。

?　労働時間及び休日について　
1　原則
（１）　労働時間は、一般には１日８時間、１週４０時間以内とされている（労基法３２条１項）。
（２）　使用者は、労働者に対して、毎週少なくとも１回の休日を与えなければならない（労基法３５条1項）。

2　例外
　過半数組合等との労使協定書を締結した場合、または就業規則に定めがある場合には、下記の変形労働時間制を組む　　　ことができる。
（１）　１ヶ月以内の一定期間（対象期間）を平均して、１週間の労働時間が４０時間を超えない範囲内で、１ヶ月単位の変形労働時間制を組むことができ（労基法３２条の２）、この場合には、特定された週、もしくは日において、１日８時間、１週４０時間を超えて労働させることができる。
　　
　　　変形労働時間の限度は、３１日の付きは１７７時間、３０日の月は１７１時間である（４０時間×変形期間の日数／７）。

（２）　１ヶ月を超え１年以内の対象期間を平均して、１週間の労働時間が４０時間を超えない範囲内で、特定された週、もしくは日において、１年単位の変形労働時間制を組むことができ（労基法３２条の４）、この場合には、特定された週、もしくは日において、１日８時間、１週４０時間を超えて労働させることができる。

　　　変形労働時間の限度は、１日１０時間、週５２時間である。
　　　ただし、対象期間が３ヶ月を超える場合には、以下の制約がある。
　　　ⅰ　労働時間が４８時間を超える週を連続させることができるのは３週以下。
　　　ⅱ　対象期間を３ヶ月ごとに区分した各期間において、労働時間が４８時間を超える週は、週の初日で数えて３回以下。

　　　なお、変形労働時間においても、週１回の法定休日は必要である。


　時間外労働時間の限度　
1．時間外労働時間の限度
　労働基準法３６条に基づく過半数組合等との一定の労使協定書（いわゆる「３６協定」）を締結すれば、下記の時間まで時間外労働をさせることができる（労基法３６条）。
（１）通常の勤務時間制の場合及び対象期間が３ヶ月以内の変形労働時間制の場合
　　　　１週１５時間、１ヶ月４５時間、１年３６０時間

（２）対象期間が３ヶ月を超え、１年以内の変形労働時間制の場合
　　　　１週１４時間、１ヶ月４２時間、１年３２０時間

2．特別条項付き協定
　　納期の逼迫など、特別の事情がある場合、労使間で特別条項付き協定を締結することで、上記の制度を超えて時間外労働させることができる（時間外労働の限度に関する基準（平成１０年労働省告示第１５４号））。
　　ただし、以下の点に注意する必要がある。

（１）　特別条項付き協定では、延長時間の法的な上限は定められていない。
　　　しかし、協定であまりに非常識な時間を定めると、労働基準監督署の指導・調査が入る可能性が高い。
　　　なお、延長時間の法廷の上限はないが、協定で定められた限度を超過すると法令違反となる。
（２）　特別条項付き協定の回数は、年間の半分までにしなければならない（１ヶ月単位で定めれば６回まで、１週単位なら２６回まで等）。超過すると、法令違反となる。
（３）　１週間に１日は、必ず休日を設けなければならない。
（４）　時間の上限の法的規制はないが、長時間労働による事故、病気等には会社の責任が問われる。

　（特別条項付き協定の例）
「一定期間についての延長時間は１ヶ月３０時間とする。ただし、通常の生産量を大幅に超える受注が集中し、特に納期が逼迫したときは、労使の協定を経て、１ヶ月５０時間までこれを延長することができる。この場合、延長時間をさらに延長する回数は、６回までとする。」

---