このとき私は生きているかどうかは分からないが、企業の後継者としては、少しはイメージし、2025年あたりは、ある程度考えなければいけないのだと思う。私は、5年先でも簡単に見通せないから、あまり先を想定して具体的に準備する必要はないと考えているが、未来への感覚は持つべきだと思う。

 年金、介護保険、医療保険がどうなっているかは、多くの人が感じているように、悲観的に考えるしかない。経済面でも、健康面でも、自分では立ち行かない人が続出する。高齢者の貯蓄も減少していく。
 社会は、「絆」を強調して、助け合いの精神を賛美するが、弁護士として紛争の矢面に立っていると、他人に対してきびしい人が増えているように感じ、社会の運営は、ますます難しくなるだろうと思う。

 余裕のある人は、余裕のない人を助けるべきだ言っても、それを受け入れる人がどれだけいるだろうかと考えてしまう。日本は、中福祉の国だと考える人がいるが(http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/2798.html)、今以上の福祉が本当に実現できるのかと思ってしまう。

 こうした状況で、企業家は、人件費を抑え、不要なものをできる限り排除し、現金を確保するのは、当然だと思う。これは、企業家が、自分の助けたい人を助ける(同時に企業も助けられる)という仕組が、ますます強くなると言うことだと思う。この考え方には、各方面から、制限が加えられるだろう。しかし、自由主義社会の根幹となる考え方だと思う。


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