売掛先からの債権回収
取引先（売掛先）からの支払いが滞った場合に、売掛先への請求、交渉を行ないます。
まずは、弁護士名で売掛先に内容証明郵便を送付して請求します。
内容証明郵便であれば、郵便物が配達された事実及び差出日、配達日が公的に証明されるので、後に調停や訴訟となった場合の有力な証拠となります。
（１）延払い（リスケ）の合意
売掛金の支払いが滞った場合に、売掛先との協議によって支払い条
件を見直し、新たに債務弁済契約書を締結します。
この時、手形の振り出しや不動産への抵当権設定など、新たな担保を要求することもあります。
（２）調停
調停手続きでは、裁判所において、裁判官、調停委員を交えて、相手方（売掛先）と和解に向けての話し合いをします。
（３）支払督促
簡易裁判所に対して支払督促の申立をすることによって、裁判所から相手方へ督促手続をしてもらうことができます。
支払督促が売掛先に郵送されて２週間以内に相手方が異議を出さない場合、相手方の財産に対して強制執行をすることが可能となります。
このように支払督促は、安価で迅速に強制執行まで行なうことができるため、よく利用される手続きです。
なお、相手方から異議が出た場合には、支払督促は効力を失い、普通の裁判（５）に移行することになります。
（４）少額訴訟
６０万円以下の金銭の請求について、簡易裁判所で行なわれる「少額訴訟」という手続きがあります。普通の裁判（５）よりも審理手続きが簡易であり、審理は原則１回で行なわれ、判決も原則としてその日に出ます。
相手方から異議が出た場合、普通の裁判（５）に移行します。
（５）（通常）訴訟
地方裁判所（請求額が１４０万円以下の場合は簡易裁判所）に申立する、いわゆる一般的な売掛金請求訴訟です。
