弁護士による企業サポート、離婚、相続、交通事故被害者、債務整理等の各種法律相談
平日午前９時から午後5時まで
（土曜，日曜，祝祭日は休業）
事務所案内記載の電話番号にご連絡下さい。
初回の法律相談は，原則，事務所にお越しいただいた上での面前対応とさせていただいております。
お電話で，相談日の予約を承ります。
基本：３０分毎に ５５００円（税込）
あなたの人生を法律が決めるでしょうか。そんなことは，ありません。
人生を決めるのは自分自身です。
しかし，人生を決めるのがあなた自身だとしても，誰でも簡単に自分自身で決められるものではありません。判断を間違えないようにするために工夫が必要です。ちょっとした工夫の１つとして，弁護士に相談してみて下さい。
「相談し難い」「費用が高い」と思ってみえるかもしれませんが，弁護士の世界も大きく変わっています。費用についても，紛争が大きくなる前に相談した方が，安く済むことが多いものです。
基本：３０分毎に ５５００円（税込）
着手金
症状固定前 １１万円（税込）
症状固定後 損害額を経済的利益として，追加着手金が発生する場合があります。
報酬金
獲得金額（経済的利益）×報酬金率にて算出します。以下税別表記。
３００万円以下→経済的利益の１６％
３００万円超３０００万円以下→経済的利益の１０％＋１８万円
３００００万円超３億円以下→経済的利益の６％＋１３８万円
３億円超→経済的利益の４％＋７３８万円
事情に鑑み，表記から３０％程度の減額をさせていただくことがあります。
着手金
請求金額（経済的利益）×報酬金率にて算出します。以下税別表記。
１２５万円以下→１０万円
１２５万円以上３００万円以下→経済的利益の８％
３００万円超３０００万円以下→経済的利益の１０％＋１８万円
３０００万円超３億円以下→経済的利益の６％＋１３８万円
３億円超→経済的利益の４％＋７３８万円
報酬金
獲得金額（経済的利益）×報酬金率にて算出します。以下税別表記。
３００万円以下→経済的利益の１６％
３００万円超３０００万円以下→経済的利益の１０％＋１８万円
３００００万円超３億円以下→経済的利益の６％＋１３８万円
３億円超→経済的利益の４％＋７３８万円
示談交渉・あっ旋事件からの継続受任の場合，着手金は表記の半額となります。
基本：３０分毎に ５５００円（税込）
【経済的利益の算出】
原則：依頼者の相続分・寄与分における時価相当額
例外：分割財産対象範囲及び相続分に争いがない場合は相続分時価相当額の３分の１の額
着手金
請求金額（経済的利益）×報酬金率にて算出します。以下税別表記。
１２５万円以下→１０万円
１２５万円以上３００万円以下→経済的利益の８％
３００万円超３０００万円以下→経済的利益の１０％＋１８万円
３０００万円超３億円以下→経済的利益の６％＋１３８万円
３億円超→経済的利益の４％＋７３８万円
報酬金
獲得金額（経済的利益）×報酬金率にて算出します。以下税別表記。
３００万円以下→経済的利益の１６％
３００万円超３０００万円以下→経済的利益の１０％＋１８万円
３００００万円超３億円以下→経済的利益の６％＋１３８万円
３億円超→経済的利益の４％＋７３８万円
【経済的利益の算出】
依頼者の遺留分における時価相当額
着手金
請求金額（経済的利益）×報酬金率にて算出します。以下税別表記。
１２５万円以下→１０万円
１２５万円以上３００万円以下→経済的利益の８％
３００万円超３０００万円以下→経済的利益の１０％＋１８万円
３０００万円超３億円以下→経済的利益の６％＋１３８万円
３億円超→経済的利益の４％＋７３８万円
報酬金
獲得金額（経済的利益）×報酬金率にて算出します。以下税別表記。
３００万円以下→経済的利益の１６％
３００万円超３０００万円以下→経済的利益の１０％＋１８万円
３００００万円超３億円以下→経済的利益の６％＋１３８万円
３億円超→経済的利益の４％＋７３８万円
減殺対象財産への保全処分を実施する場合には，追加着手金が発生します。
基本：３０分毎に ５５００円（税込）
着手金
３万３０００円（税込）×債権者数
報酬金
和解額の２０％
※ 示談が成立せず、債権者を被告とする訴訟（不当利息返還請求訴訟）を提起した場合でも、別途費用は請求致しません。
着手金
３万３０００円（税込）×債権者数
報酬金
減額分（当初届出額ー和解額）の１０％
お電話でのお問い合せはこちら（平日 9：00～17：00）
