近年、機密保持契約書は様々な場面で取り交わされるようになってきました。
業務提携や共同開発をするにあたってお互いの重要な技術等の情報を提供し合う場合や、Ｍ＆Ａに伴い企業情報を開示する場合、取引基本契約を取り交わすのと同時にお互いの機密情報保持のために取り交わす場合等々です。
機密情報保護契約書においては、まずどのような情報が「機密情報」として扱われるのか明確に定めておく必要があります。実際に情報漏えいが起こってしまった場合に、それが「機密情報」であったことを特定できないと意味がないからです。
また、機密情報保護契約書においては、開示された情報に関する知的財産の扱いについても定めておくことがあり、知的財産の知識も持って作成にあたる必要があります。