商業登記規則が改正され、その施行を待っていましたが、いよいよ１０月１日から施行されます。近づいてきました。
非表示の申し出をすれば、最小行政区画までしか、表示されなくなります。
会社の代表者の住所の非表示は、責任追及の際に重要であるとして反対意見も強くありましたが、非表示運用が始まります。
上場会社以外の場合には、「株式会社の本店所在場所における実在性を証する書面（規則第３１条の３第１項第１号イ）の提出が必要となります。
どのぐらいの申し出があるのかは、定かではありませんが、司法書士さん等の動き次第のところもありますね。なぜなら、中小企業の社長さんが、この改正を知らない方も多いのではないかと思うからです。
少し前の法務省の通達のサイトをリンクします。
https://www.moj.go.jp/content/001422417.pdf
第2弾です。
｢別冊商事法務 454号｣：｢令和元年改正会社法②｣です。
ここには、商事法務に連載されていた立法担当者解説と、研究者による解説並びに実務家による解説が収録されています。
また、部会長であった神田秀樹先生を交えた座談会も収録されており、その中で、施行期日について、年度内という発言がなされていたのです。
別冊商事法務447号は省いて、この一冊でも十分です。
なお、会社法施行規則等の省令の改正案については、旬刊商事法務2240号に掲載されています。
令和元年会社法改正の施行期日も確定したことですから、改正法への対応が迫られています。そのためには、まず勉強しなければね。
ということで、私も、その概要をしたため６りますので、以下、ご参考ください。
https://chukyo-u.repo.nii.ac.jp/
ここから、研究機関→法務研究所→中京ロイヤー→33号でアクセスできます。
さて、ここでは、数回に亘って、基礎資料を紹介したいと思います。
まずは、基礎資料中の基礎資料を。
｢別冊商事法務 447号｣：｢令和元年改正会社法①｣です。
中間試案・要綱・新旧対照表が掲載されています。
改正経緯からじっくり勉強したい人に向いています。
のびのびになっていた改正会社法の施行日が決まりました。
これまでだと、令和元年改正ですから、令和2年4月1日施行と言うことになるはずだったのですが、のびのびとなっていました。
この9月に、ようやく、会社法施行規則等の省令の改正案が発表されていたので、令和3年には、施行する気はあるのだと思っていました。
また、商事法務の関係者の座談会では、年度内にはという発言もありましたので、いったいどうなるのかという感じでした。
そして、ついに、11月20日の政令で、施行期日が公布されました。
なんと、令和3年1日ということです。
通例であれば、3月31日基準日の定時総会に影響を与えないために、4月1日や5月1日が多いのですが、3月でした。
一部の推測では、改正会社法305条4項の｢議案通知請求の数を10を上限とする｣という改正部分を、今度の定時総会に適用するためだ！などとも言われています。
したがって、10を超えた数の通知請求があった場合にも、どういうルールで、10に限定するのかということを、取締役会で事前に決定しておく必要があります。急務です。
なお、株主総会の資料の電子提供については、まだ先ですので、これの対応はまだゆっくりで良いです。しかし、着実にシステムの利用等について、準備を始める必要はあります。
要綱案の「第三部 その他」には、もう一つの新設制度として、「株式交付」制度が提案されている。
「株式交付」とは、「株式会社が他の株式会社をその子会社とするために当該他の株式会社の株式を譲り受け、当該株式の対価として当該株式会社の株式を交付することをいう。」と定義される。
簡単に言えば、株式交換という制度から、「完全」という部分を除いた制度と言えようか。
そして、株式交付の結果、親会社となる会社を「株式交付親会社」と称し、株式交付の結果、子会社となる会社を「株式交付子会社」と称する。
完全親子関係を創設する制度としては、株式交換制度があるが、完全親子関係までいかないのであれば、利用できない。現行法制度で行う場合には、株式の現物出資による新株発行しかなく、検査役の調査等が必要となり、手続きが煩雑である。そこで、株式交換同様の簡易な方法での、完全親子関係ではない、親子関係創設の制度を新設するということである。
しかし、新たな子会社を有することは、リスクを伴うこともあることから、株主保護手続等を、以下のように、株式交換同様定めた。
①株式交換計画の作成
②株式交換親会社におる株主総会特別決議による承認
③反対株主の株式買取請求権
④株主による差し止め請求権
⑤債権者意義制度（譲渡対価が株式等以外の場合）
⑥株式交付無効の訴え