経緯

会社法第１次改正の際に、その附則２５条で、２年を経過した場合に必要な改正を行うべしとされ、２０１７年２月９日諮問において、会社法制の見直しの要綱案が求められた。
これを受けて、法制審議会では会社法制（企業統治等）部会の審議を開始した（部会長：神田秀樹）。
そして、２０１８年２月１４日第１０回会議において、中間試案がとりまとめられた。パブリックコメントは、２０１８年４月１３日で締め切られている。
・中間試案
・中間試案の補足説明
・中間試案の概要

第１部　株主総会に関する規律の見直し

具体的には、株主総会資料の電子提供制度の創設、株主提案権の濫用的な行使を制限するための措置の整備などが盛り込まれている。

第２部　取締役等に関する規律の見直し

具体的には、取締役等の報酬に関する規律の見直しや、会社補償に関する規律の整備や役員等賠償責任保険契約に関するむ規律の整備や社外取締役を置くことの義務付け等がむ盛り込まれている。

第３部　社債管理等に関する規律の見直し

具体的には、社債の管理に関する規律の見直しや株式交付制度の創設や議決権行使書面の閲覧拒否事由の新設等が盛り込まれている。