商法及び国際海上物品運送法の一部を改正する法律

　成３０年５月１８日に国会で、標記の律案が可決し、同月２５日に法律第２９号として公布された。
　商法は、すでに、会社法が独立し口語化され、さらに、保険法も、独立し口語化されている。また、商行為も、民法改正に合わせて、改正され、口語化されている。そして、最後に残っていた、運送や海商の部分が改正され、口語化された。
　運送・海商の本格的な改正は、１８９９年の商法施行以来約１２０年ぶりとなるものである。六法の中で、最後までカタカナ表記が残されてたが、ついに、六法は完全口語化となった。
　このコラムでは、以下の回で連載して、改正内容について、コメントする。
　新年度版の六法の購入は必須である。
　なお、先ほど開催された今年度の日本海法学会（当職が理事を務める）のミニ・シンポジウムでは、この運送・海商の改正を前提に、解釈論的な新たな問題点を検討するというものであった。