従業員の方からの、個人的問題（交通事故、離婚、相続など）に関するご相談も承っております。
　これは、顧問先企業で十分に力を発揮してもらうためには、個人的問題を解決する必要があるからです。
　ただし、どこまで広げるかは、顧問先企業のご判断で決めていただくことになります。

　なお、顧問先企業の従業員の方から、個人的問題についてご相談いただいた場合は、通常の弁護士費用から減額した金額で対応させていただきます。