客観的評価項目としては、次のものがある。
　自己資本比率、ギアリング比率、固定長期適合比率、流動比率、売上高経常利益率、総資本経常利益率、収益フロー、経常利益増加率、自己資本額、売上高、債務償還年数、インタレスト・ガバレッジ・レシオ、キッシュフロー額

　算定式など詳細は省略するが、それぞれについて配点があり、得点基準も決められている。その結果、総合点も決まり、会社の格付も決められる。基本的には、資産について流動性を高め、負債について固定性を高めることが求められる。

　こうした会社の格付をどのように受止めるかは、経営者によって様々だろう。それは、経営者によって理想の経営の姿は異なるからだ。
　しかし、資金調達を考えるならば、銀行として貸し易い企業の姿にしていく必要があることは、厳然たる事実だと思う。

　客観的評価項目の得点を考えると、節税をすると、資金調達能力の評価を下げることになるようだ。資金の外部流出をできる限り減らすのか、資金調達をして事業展開を進め企業を大きくするのか、の違いを、各企業ごとに考える必要がある。