日本は人口減少が進み、高齢化による負担が拡大するから沈みゆく国家だと考える人がいる。この人たちは、海外投資を考える人であり、不動産というだけで拒絶する人も多い。
　しかし、サブプライムローン問題によるショック、ギリシャ等の国債の信用に発するユーロ危機などを経てみると、実態以上に増えすぎたマネーが実態経済を超えて動き、さまよっているようにも思える。それは、幽霊のようなもので、どこかで消え去る運命のようにも感ずる。
　人間の現実の生活は、現実のスペース（不動産）の上に立ち、現実の物（食料、水）の移動によって成り立っているのであるから、そこに着目する必要があると思われる。マネーの動きは、本来これを裏付けるものであるが、増えすぎたため、その金額は極端な動きをしている。このため、現実のスペース・物が影響を受けていると思われる。
　したがって、人間の生活の実態に即して必要な事柄を進めていけば良いと思われる。不動産賃貸業も実態の必要に応じて進めるべきだろう。
　（なお、人間の生活は、現実のスペース・物以外に、「情報」とでも言う知的な成果物があることは承知している。この「情報」が、実態以上に増えすぎたマネーをコントロールすることができるならば、大いな収益に結びつくのかもしれない。しかし、それができるのは、情報操作のできるインサイダーか、インサイダーの動きを確知できる真の知恵者だけだろう。）

　不動産賃貸業という業種は一般にわかりやすいだろうが、不動産売買業とは何かと思われるかもしれない。
　所有権は、使用、収益、処分する権利として民法に定められているように、自己使用する以外は、賃貸（収益）か売買しかないのだから、事業でできることは、賃貸と売買の組み合わせしかない。したがって、不動産売買業も想定しうると思われる。
　不動産価格の上昇（バブル）をうまくとらえるならば、不動産売買業は、相当な収益を生む。不動産賃貸業よりも、時間あたりの収益性は、はるかに高い。
　バブルは、1980年代末のものだけでなく、地域性もあるだろうが、何度か起こっている。2000年から日本は人口減少社会になっており、不動産の上昇は見込めないという論者もいるが、バブルは、増えすぎたマネーの動く先の問題であろうから、人口減少の要因も影響するにしても、それだけではないと思われる。したがって、不動産の価格は、今後、減少するだけではないと考えている。
　不動産ビジネスは、２つのやり方があると考えている。

１　居住用マンションの場合、入居者が支払う家賃は非課税であり、預かった消費税がないので消費税の還付はない。
　なお、この点に関して、居住用マンションの前に自動販売機を設置して、預かった消費税を作る節税法があるが、将来的には法改正もあると思われるので、ここでは立入らない。
　居住用マンションを建設するにあたっては、消費税を払っており、増税の前後で差が生ずる。この差は、居住用マンションの賃料設定に差をもたらし、競争力の差となると思われる。

２　消費税が課税される賃料の場合は、預かった消費税が発生し、支払った消費税との差額によって、消費税の還付が生ずる。
　この場合、消費税増税は、還付額の増額に結びつく。建設直後の還付は大きな金額となり、建設への投資促進に結びつく面もあるのかもしれないが、還付後は、預かった消費税を納めていくのだから、消費税増税は、中立的といえるのだろう。
　ただし、デフレの続く今日、建物オーナーは、消費税増額分を簡単に入手できるとは考えられず、消費税込みの賃料額は変えられないだろうから、消費税増額分は実質、建物オーナーの負担となってしまう恐れがある。