（１）
弁護士である社外監査役が分担する業務としては、重要な会議へ出席し、経営についての意思決定や代表取締役の業務執行などに対して客観的かつ公正な 監査意見を形成して開陳することが重要である。この場合、弁護士である以上、その知識、経験に基づき違法性のチェックを行うことになる。弁護士が社外監査 役として一番期待されるのは、この場面である。

ところが、問題は違法性の一場面として、取締役の裁量の範囲を逸脱した結果として会社や役員の責任が発生する場合があることである。弁護士である社 外監査役として、この裁量についてどのような基準で取り組み、判断するかは重要な問題である。

また、経営についての意思決定（経営判断）は、日々変化する経営環境の中で、種々の要素を考慮に入れ、しかも時間的制限を受けてしなければならず、 きわめて困難な行為となることがある。弁護士である社外監査役として、この経営判断に対して自信をもって臨むためには、経営判断をチェックする確固とした 考え方をもつ必要があるのである。

（２）
経営判断の困難性から、裁判所が経営判断に対して検討を加える際、特別なルールをもつべきであるとする考え方が成り立ちうる。

アメリカ法においては、経営判断の法則により、取締役の経営判断について裁判所が介入することを否定する傾向がある。しかしながら、日本法において は、裁判所は経営判断の内容について踏み込んで判断した上で、取締役の裁量の範囲及び責任を決する運用がなされている。したがって、現在、弁護士である社 外監査役に求められるのは、経営判断について法がいかに適用されるかを見極める能力である。

（３）
経営者による判断と裁判所による判断とは異なる可能性があり、互いにこの点を認識する必要がある。

各種の経営行為について、そのリスクをどうとらえるかは、人によって異なりうる。それは、どの業界での経験が長いかによっても知識・経験の差があ り、リスクのとらえ方が異なるからである。

また、各種の経営行為について、その必要性をどの程度とみるかは、人によってリスクのとらえ方以上に異なりうる。物事を楽観的にとらえるか悲観的に とらえるか経営者の性格も関係する事項である。

このように経営行為に対する判断については、確定的なルールを見出だすということは困難であり、人それぞれの基準があるといわざるをえない面もあ る。しかしながら、弁護士としての経験をもつ社外監査役としては、種々の基準（考え方）がある中でも、裁判所はどう判断するかという基準を理解し、それに 対応する必要がある。弁護士として、裁判所の考え方を経営の現場に伝える必要があるのである。また、逆に経営の現場の考え方に合理性がある場合、それを裁 判所に伝える役割もあるといえる。