各人別の金額までは分からなくとも、人数割で平均を出すことはできる。
コーポレートガバナンスコードでは、取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続の開示・公表が求められている。
報酬を決定するに当たっての方針と手続は、デリケートな問題であり、各会社は腐心するところだろうと思う。

同業会社で比較して差があることは、今後どうとらえられていくのだろうか？
報酬をどのように決定するかは、株主が判断する問題だとは思うが、いろいろな開示が進む中で、株主でなくとも、すべての会社について、少なくとも平均では知ることができる。そこで判明する差について、どのようにとらえられることになるのだろうかは、気になるところである。

平均報酬の一覧は、すでにどこかにあるのかもしれないが、その影響は大きいと思う。

いわゆるサラリーマン経営者とオーナー的経営者とで比較することができ、そこには差が見つかるだろう。

すでに歴史もあり、蓄積が大きな会社と、そうでない会社とで、どのように考えるべきかは問題だろう。

アメリカ等の海外の経営者との比較は、新聞でも報じられているが、日本人経営者の中での比較は、あまり論じられていないように感ずる。