踏んだり蹴ったり判決　ー有責配偶者からの離婚請求ー

有責配偶者とは、婚姻破綻を自ら招いた者、すなわち、愛人と同棲をはじめて家を飛び出した夫（もしくは妻）のような者のことを言います。このような勝手に愛人をつくり同棲を始めた夫から、特に非のない妻に対して、離婚請求が許されるかが判例上も問題となりました。

　まず、民法７７０条１項５号は、客観的に婚姻関係が破綻している場合には離婚を認めるべきとする破綻主義法理に基づき、「その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき」には、離婚の訴えが提起できるとしています。
　ただ、婚姻破綻を自ら招いた者（有責配偶者）からの離婚請求を認めるべきか否かについては、明文の規定はおかれておらず、判例・学説にゆだねられています。

　この点、最高裁判決（最判昭和２７年２月１９日）は、妻以外の女性と同棲関係にある夫からの離婚請求について、「もしかかる請求が是認されるならば、妻はまったく俗にいう踏んだり蹴ったりである。法はかくのごとき不徳義勝手気侭を許すものではない」として請求を棄却し、以来、有責配偶者からの離婚請求は許されないという判例理論が確立しました。

　その後、３０余年を経て、最高裁大法廷昭和６２年９月２日判決は、従来の判例を変更し、一定の要件のもとで有責配偶者からの離婚請求も許される場合がある旨判示しました。
　すなわち、この判決は、「?夫婦の別居が両当事者の年齢及び同居期間との対比において相当の長期間に及び、?その間に未成熟の子が存在しない場合には、?相手方配偶者が離婚により精神的・社会的・経済的に極めて苛酷な状態におかれる等離婚を認容することが著しく社会正義に反すると言えるような特段の事情が認められない限り、有責配偶者からの請求であるとの一事をもって許されないとすることはできない」としました。

　この判決以降、有責配偶者からの離婚請求の可否については、別居期間、未成熟子の存在、苛酷状態等の事情を総合的に考慮して、有責配偶者の離婚請求が信義則に照らし許されるか否かを判断する方法が多くとられています。

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