腰をすえて対応できる環境を作ろう。

　離婚をめぐる争いが始まったとき、相手方の収入で生活している場合、注意する必要がある。
　相手方は、その収入を自分だけで管理しようとすることが多いので、相手方の収入をあてにしていると、すぐに生活費に困ってしまうことになる。
　お金のことよりも、ともかく別居して生活したいという場合もあるが、早い段階で経済的安定を実現した方が、離婚の協議、裁判にも腰をすえて対応でき、結果も良くなると思われる。
　したがって、生活費（婚姻費用）をどのように確保するかを最初に考える必要がある。
　当事者間で話し合いができないのであれば、婚姻費用について、早めの調停を申立てることをアドバイスしている。調停で話し合いがまとまらない場合、審判で決着をつけていくことになるが、審判では、調停の申立の時期にさかのぼって婚姻費用を支払うように決めてもらえることが多いからである。

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