住宅宿泊事業法２条１項「住宅」の意義

　住宅宿泊事業法は，旅館業法上の業者以外の者が，宿泊料を受けて「住宅」に人を宿泊させる事業（上限は１年間で１８０日）を住宅宿泊事業として定めています。
　この「住宅」とは，どのような家屋でも対象になる訳ではなく，①施設要件と②居住要件を満たしている必要があります（法２条１項各号）。

施設要件

　住宅宿泊事業法施行規則第１条にて，台所・浴室・便所・洗面設備の設置が要求されています。同法の解釈指針であるガイドラインでは，各種設備は一棟の建物内に備わっている必要は無く，同一敷地内に存在して一体的に使用する権限があり，各施設が使用可能であれば足りるとされています。
　ユニットバスだと，複数の施設を兼ねることが出来ます。浴室はシャワーが存在していれば十分であり，トイレも和式・洋式を問いません。

居住要件

大きく分けて，３つの家屋を予定しています。
・現に生活の本拠として使用されている家屋
いわゆる，オーナーが自宅として利用している家屋です。
住民票上の住所として届出されていれば，要件を具備しています。

・入居者の募集が行われている家屋
住宅宿泊事業中に売却・賃貸の形態で入居募集を行っている家屋です。

・随時その所有者，賃借人又は転借人の居住の用に供されている家屋
居所利用している訳ではないが，オーナーが随時利用されていたり（年１回以上の利用），賃借人・転借人が存在している家屋です。
ガイドラインでは，別荘，セカンドハウス，転勤で利用していない空き家，相続で獲得した空き家等，具体例も掲載されています。

事業用施設の民泊転用について

　居住要件では，「人の居住の用に供されている」必要があり，住宅宿泊事業の活動限界を超えた日数において，当該施設を別事業に利用するような事業用施設の場合，要件に合致しないとして「住宅」の定義から外されてしまいます。
　こうした事業用施設を民泊転用する場合，従前の規制と同様，旅館業法上の許可を得る必要が出てきますので，ご注意下さい。