当事務所では，中小企業支援の一形態として，下請代金支払遅延等防止法（通称「下請法」）に関する専門性を高めています。

　下請法は，独占禁止法の特別法として，簡易迅速に下請事業者の経済的利益（＝適正な報酬を得られる利益）を保護することを目的としています。一見すると親しみの無い法律ですが，親事業者に対する行政上の厳しい制約（４つの遵守事項と１１の禁止事項）が課せられ，かつ，違反時には厳しい制裁が課されてしまう点で，親事業者のコンプライアンス対策には欠かせない法律の一つです。

講師実績

　中小企業庁主催の下請代金法セミナーについては，弁護士服部真也，弁護士春名潤也，弁護士柴垣直哉の３名が，中部地方（愛知・岐阜・静岡・三重）及び北陸地方（福井・石川・富山）において，平成２５年～２８年の４年連続で講師を担当しています。
　平成２８年度は，活動の場を更に広げ，北は東京，南は大阪・広島・岡山・博多にも講師として足を運んでいます。

相談対応実績

　当事務所が名古屋市を拠点としていることから，自動車産業を中心に，素形材産業，繊維産業の企業からご相談いただくことが多い状況です。
　下請法の分野では，各産業種別ごとにガイドラインを設けていることがあり，固有の違反行為やベストプラクティス手法が例示されています。しかし，行政が求めるベストプラクティスは，理想論であって実務上は採用することが困難な場合も数多く存在します。
　そこで，親事業者の企業に対しては，実務担当者と共に下請法に抵触しない具体的対策を検討しています。また，下請事業者の企業に対しては，親事業者から違反行為を受けていたとしても，報復を怖れて簡単に声を上げられないのが実情です。そのジレンマを如何にして解消するのか，具体的対策を検討しています。
　是非，下請法に関するご相談は，当事務所にご一報ください。