下請法は，個人が平常生活していく際には，取り立てて問題視する必要がない法律です。しかしながら，企業間取引においては，親事業者からすればコンプライアンス上は看過できない問題であり，下請事業者からすれば熟知して親事業者との交渉に生かすべき法律です。
　ニッチな法律を理解するポイントは，①制定の歴史，②制定の趣旨・目的を把握することになります。

下請法の歴史

　下請法の制定日は，昭和31年6月1日です。高度経済成長の初期であり，企業が目覚ましく発展している時代です。もっとも，強い立場にある親事業者側が，人・金・物の面で弱い下請事業者に無理をさせることがあっては，産業全体の活性化は成しえません。
　本来であれば，そうした適正取引に向けた是正は，公平な市場形成の一環として独禁法で規制（いわゆる優越的地位濫用規制）がされており，その活用が望まれるところです。しかしながら，同規制は要件が規範的であるが故に認定が難しく，迅速な対応ができない構造でした。そこで，下請事業者の経済成長を阻害しないよう，簡易迅速に処罰すること（半面として処罰範囲を明確にする）を狙って，下請法は制定されました。
　制定当時は，現在のように，メールもなければＦＡＸもない時代です。ですから，下請法上の対処も，昭和31年の世代をベースに考えられているものが多いことになります。例えば，交付義務のある注文書は，現在ではＦＡＸやＥＤＩを使うことも多いはずですが，この法律では原則的に注文書の原本交付（郵送又は手渡し）として定められ，通達等によって例外的に下請事業者の了解が得ていれば電磁的方法によることもできるとされています。

下請法の趣旨・目的

　この法律は，下請事業者の利益保護が目的になります。しかし，あらゆる利益が保護範囲内なのかといえば，そうではありません。
　保護されている利益は，経済的利益（要するに報酬）です。下請法の要件を満たすと，親事業者には4つの遵守事項と11個の禁止事項が課されることになりますが，いずれも下請事業者が適正な報酬を貰うために欠かせない要素であるからこそ，定められているものです。
　建設業法上でも，下請保護規制が記載されていますが，これについても下請人の保護利益は主として経済的利益であり，規制態様も下請法と通じる部分が殆どです。