夫婦の財産を法的観点から分類すると，以下の３種類に分けることができます。
　①婚姻前から各自が所有していた又は婚姻中に親から相続した財産など「名実ともに単独所有の財産」＝『特有財産』
　②夫婦が婚姻中に資金を出し合って購入し，登記も共有名義とした不動産など「名実ともに共有の財産」＝『共有財産』
　③夫婦が婚姻中に協力して取得した住宅や共同生活の基金とされる預金債権など「名義は一方に属するが実質的には共有の財産」＝『実質的共有財産』
　まずは，これらのうち，どれが清算的財産分与の対象となるのか，検討していきましょう。

共有状態の解消と言う観点

　財産分与請求権は，婚姻中に形成した財産の分割を求める形成権であり，そのような形成を求める実益は，共有物分割請求や遺産分割請求と同様に，対象財産が共有状態にあることからの解消を求める点にあります。
　そのため，対象財産は，共有財産となります。特有財産は，財産分与の対象外となります。

夫婦別産制との関係

　民法７６２条１項は，「夫婦の一方が婚姻前から有する財産」と「婚姻中に自己の名で得た財産」は，特有財産であると定めています。他方で，同条第２項で「夫婦のいずれに属するか明らかでない財産」は共有財産であると法律上推定されます。
　「婚姻中に自己の名で得た財産」については，夫婦間の体内関係においては，単に名義が夫婦の一方に属するというだけでは該当せず，単独所有であると証明できた財産，すなわち他方配偶者の寄与が全く存在しない財産であると証明できる物に限定解釈されています。
　そのため，実質的共有財産についても，財産分与の対象に原則として含まれることになり，例外的に単独所有であると証明できた場合には例外的に対象外となります。

　離婚紛争が増加する中で，離婚時に婚姻期間中に形成した財産の分割を求める手段として財産分与という制度が存在することは，広く周知されてきています。今回は，財産分与請求権（民法767条1項）について，少し掘り下げて見てみましょう。

　財産分与請求権の権利性

　財産分与請求権は，「離婚をした」当事者が請求できるものであり，一般的には離婚請求と同時期に行使されます。
　財産分与請求権は，権利行使可能期間が“離婚成立時から２年”に制限されていますが（民法７６８条２項但書），当事者の協議成立又は審判・調停があるまでは，具体的な内容が金銭請求なのか，特定不動産の引渡請求や登記手続請求なのか，つまるところ範囲及び内容が不確定・不明確な形成権です。
　不確定・不明確な段階では，たとえ当事者の一方が無資力状態であっても，債権者が債権者代位権によって代わって行使することはできないと考えられています。

財産分与請求権の内容

　財産分与請求権の構成要素には，①婚姻期間中に形成した財産の清算的要素，②離婚後扶養の要素，③離婚自体慰謝料の要素，以上３つが存在しており，個別に具体的分与額を算出します。
　優先順位は①と③が先行し，②については，①及び③だけでは生計維持が困難である場合にのみ認められます（補充性）。
　③については，財産分与で考慮された場合，別途離婚自体慰謝料を請求できないのかという疑問点が生じます。この点については，判例にて財産分与での斟酌で精神的苦痛が全て慰藉された場合には別途請求することはできないが，財産分与での斟酌だけでは不足している場合には別個に慰謝料請求を実施しても良いとされています。

　離婚の際，婚姻期間中に形成された夫婦共有財産については，財産分与で清算されます。清算割合は，特段の事情が無い限り，２分の１とするのが現在の裁判実務です。

　清算割合は，夫婦共有財産を築いた寄与度によって決まってきますが，一昔前の様に男性が働き女性が専業主婦の世帯であっても，男性側の収入は女性側の“内助の功”によって支えられているという経験則から，２分の１とすることが一般的です。

　例外として，当事者の一方が特殊技能等を有する高額所得者で他方が専業主婦(夫)である場合を紹介する見解もあるようですが，そのことだけで収入に対する寄与度が高額所得者側に高いとは言い切れず，清算割合を修正するような「特段の事情」としては説得力に欠けると思われます。

　もっとも，現在では核家族・共働世帯が増加しており，男女間での収入格差も減少してきています。実務運用は，専業主婦に対する救済の観点から２分の１という結論先行で処理している側面もないとはいえず，女性配偶者の労働力・経済力をしっかりと判断して寄与度を定めなければ，清算的財産分与が求める公平性を実現できないのではと思う次第です。