離婚紛争が増加する中で，離婚時に婚姻期間中に形成した財産の分割を求める手段として財産分与という制度が存在することは，広く周知されてきています。今回は，財産分与請求権（民法767条1項）について，少し掘り下げて見てみましょう。

　財産分与請求権の権利性

　財産分与請求権は，「離婚をした」当事者が請求できるものであり，一般的には離婚請求と同時期に行使されます。
　財産分与請求権は，権利行使可能期間が“離婚成立時から２年”に制限されていますが（民法７６８条２項但書），当事者の協議成立又は審判・調停があるまでは，具体的な内容が金銭請求なのか，特定不動産の引渡請求や登記手続請求なのか，つまるところ範囲及び内容が不確定・不明確な形成権です。
　不確定・不明確な段階では，たとえ当事者の一方が無資力状態であっても，債権者が債権者代位権によって代わって行使することはできないと考えられています。

財産分与請求権の内容

　財産分与請求権の構成要素には，①婚姻期間中に形成した財産の清算的要素，②離婚後扶養の要素，③離婚自体慰謝料の要素，以上３つが存在しており，個別に具体的分与額を算出します。
　優先順位は①と③が先行し，②については，①及び③だけでは生計維持が困難である場合にのみ認められます（補充性）。
　③については，財産分与で考慮された場合，別途離婚自体慰謝料を請求できないのかという疑問点が生じます。この点については，判例にて財産分与での斟酌で精神的苦痛が全て慰藉された場合には別途請求することはできないが，財産分与での斟酌だけでは不足している場合には別個に慰謝料請求を実施しても良いとされています。