離婚紛争では，離婚請求と併合して３００万円～５００万円程度の慰謝料請求も行われることが一般的です。そのため，裁判所で認められる慰謝料金額の相場が知りたいという相談者の方が多数存在します。
　慰謝料額の一般的な考慮要素としては，婚姻期間，年齢，当事者双方の資力，社会的地位等が想定されますが，婚姻期間が長いほど破綻時の精神的苦痛も大きくなるため，増額傾向にあります。

裁判例から見る統計的結果

　近時公表された裁判官による論文（神野泰一「離婚訴訟における離婚慰謝料の動向」ケース研究３２２号２６頁）が非常に参考になります。当該論文は，東京家庭裁判所本庁に係属した離婚慰謝料が争点となる２０３件の事案につき，分析したものです。そこから引用した情報によれば，離婚慰謝料額の統計は以下のとおりです。
①不貞行為　　　　平均２２３万円（認容は６６％程度）
②暴言・精神圧迫　平均　９３万円（認容は１１％程度）　
③暴力　　　　　　平均１２３万円（認容は５２％程度）
④脅迫　　　　　　平均１００万円（認容は２４％程度）

伸び悩む慰謝料金額

　あるベテラン裁判官の講義では，離婚場面での慰謝料相場は交通事故・名誉毀損と比較して３０年間変動が無いとまで言われています。上記統計情報からも見て取れるように，請求自体が認められないケースも多く，認められたとしても低廉な額に留まることも多いのが実情です。
　精神的苦痛の程度は，加害行為の程度，平穏な婚姻期間の長短によっても変化します。自らの事例は，高額認定事例に類似するのか，一般的事例に留まるのか，認められない可能性のある事例なのか，専門家である弁護士にご相談いただくのが最良の判断方法です。

　離婚に際して慰謝料請求が認められるか否かは，離婚原因作出について専ら又は主として相手方の言動に起因することが認められる必要があります。そのため，離婚原因としては肯定される場合であっても，当然に慰謝料請求が認められる程度の有責性まで肯定される訳ではないことに注意が必要です。

不貞行為に基づく場合

　配偶者の一方が不貞行為を行った場合，守操義務に反して「夫婦としての実体を有する婚姻共同生活の平和の維持」を侵害したと評価され，多くの判例で有責性が認められています。

暴力その他有形力行使等に基づく場合

　配偶者の一方が他方配偶者に対して暴力その他有形力行使を行った場合，他方配偶者の生命・身体を侵害し，かつ，「夫婦としての実体を有する婚姻共同生活の平和の維持」を侵害したと評価され，やはり有責性が肯定される傾向にあります。

その他の有責行為の場合

　近時主張されることの多いモラルハラスメントや暴言といった無形的手段による加害行為の場合，被害が顕著でなければ有責性が認められにこともしばしば存在します。また，夫婦喧嘩が苛烈状態に陥ったことが背景として存在するような事案では，喧嘩両成敗といったように双方の有責性が否定されることもあります。

夫婦間契約の難しさ

　離婚事件数は増加傾向にありますが，配偶者の不倫行動が発覚したものの，擦った揉んだの末に婚姻関係を継続する事を選択する方もまだまだ多いのが実情です。二度と不倫をしないと相手方が誓っても，鵜呑みにすることがでないのも必然の状況で，次に同じことをした場合には離婚・子供の親権・養育費・財産分与・慰謝料について有利な結果が得られるように公正証書で契約書を交わしたいと思われる方が少なくありません。

　しかしながら上記のような夫婦間契約は，法律上の“障害”がいくつか存在します。
　まず，契約で一定の禁止事項を設けたと仮定した場合，その禁止事項に違反した場合には離婚するといった停止条件付離婚合意は，条件に親しまないとして無効になると解釈されています（そのため，公正証書にすることもできません。公証人法２６条）。
　次に，夫婦関契約は婚姻関係が破綻する前であれば取消しが可能であり（民法７５４条本文），安定性を欠く契約であるとして公証人役場では公正証書作成に消極的対応を取っています。
　そのため，婚姻関係継続を選択した上で，将来の離婚条件を公正証書で纏めることは難しいと言わざるを得ません。

宣誓認証私署証書の活用

　とはいっても，しっかりとした契約書を残したいと考えておられる方には，公証人役場での宣誓認証私署証書の認証・保存をご提案しています（公証人法５８条ノ２）。
　これは，当事者間で作成した契約書（私署証書）を，作成者が公証人の面前で記載内容が真実であることを宣誓し，公証人が認証を与えることで，証明力の高い契約書にすることができます。契約書は，公証人役場でも保管されるため，証拠保存の面でも安心です。

　具体的な内容は，公正証書での作成が難しいことを受けて，私署証書でも公証人との細かな折衝が求められます。主として，禁止事項に違反した場合の慰謝料に関する損害賠償予約であれば，当事務所に実績がありますので，ご要望がありましたら，是非ご相談下さい。