子と非監護親との面会交流に対する裁判所の立場は，子の健全な成長に重要な意義があるため，面会交流を実施すること自体が子の福祉を害する特段の事情が無い限り実施すべきであるという原則的実施の方向性です。
　比較法的に見ても，米国では面会交流を認める親に適格性を肯定する判断枠組みを採用していることから，日本においても近時，子の引渡し案件の裁判例を中心に，考慮要素に取り入れているものが散見されます。

近時の注目事例

　面会交流に対する寛容性を主たる根拠として非監護親（父親）に親権を認めた裁判例（千葉家庭裁判所松戸支部平成２８年３月２９日判決判例時報２３０９号１２１頁）が大きく報道されました。
　離婚訴訟の判決書記載認定事実によれば，夫が国家公務員，妻が休職中かつ大学院生であり，夫の出向による転居により住居と通学先が遠くなったことから，夫が家事育児の負担を大幅に増やし，妻は通学のために長女を置いて実家に帰ることが何度か生じ，長女の保育所手配・ベビーシッター利用を夫が進めていたという環境です。夫婦間の見解相違から口論が激化し，離婚交渉中に妻が夫に連絡することなく保育所から長女を連れ出し，そのまま実家に連れて行き別居をしました。夫は直ぐに妻側に返還を求めましたが叶わず，妻側は別居から３か月間は面会交流に応じていましたが，片親と会えなくなる子供の現状を特集したテレビ番組に夫側が提供した長女の写真が登場したことを端緒に面会交流も拒否し，電話での間接交流も半年後には拒むようになりました。結果として，判決日までに妻は約５年１０か月間長女を監護し，その間に面会交流は６回程度しか応じていません。訴訟では，妻側は長女の親権を希望すると共に月１回第三者機関を利用して２時間程度の面会交流実施を希望し，夫側も親権を希望すると共に年間１００日程度の面会交流実施を保障しています。
　以上の背景をふまえ，裁判所は特に判断基準を明確に打ち立ててはいませんが，「これらの事実を総合すれば，長女が両親の愛情を受けて健全に成長することが可能とするためには，被告（父親）を親権者と指定するのが相当である。」と判事しました。

上記裁判例の射程

　上記離婚訴訟は，控訴審で第１審が取り消され，母親を親権者とする判断が下りました。控訴審の考慮事項は，未成年者本人の意思を尊重しており，紛争長期化を背景とする子の成長で判断が逆転した感が否めません。
　第１審は，総合考慮の事由の中に夫側の面会交流実施に向けた計画案を摘示していることから，寛容性を考慮要素にしていることは明らかです。もちろん，夫側の用意した予定監護環境による適格性も評価されていますが，５年１０か月の別居期間中に僅か６回（しかも最初の３か月間）しか直接交流を許さなかった妻側の対応への問題意識が，特に窺われるところです。
　従来，重視されてきた母性優先・継続性維持からすれば，予想される結果としては妻側への親権者指定であった故に（未成年者が幼年かつ女児であったことも大きなポイントです。），第１審のような面会交流の寛容性を重視する傾向が強くなれば，非監護親，特に父親側の援護射撃になる事案であることは間違いないでしょう。

　家事調停・家事審判では，判断結果が子供に影響を受ける手続の場合，子の年齢及び発達の程度に応じて，子の意思を尊重しなければならないと規定されています。（家事事件手続法６５条，同法２５８条１項）

１５歳以上の子供の場合

　子の年齢が１５歳以上の場合，審判・訴訟時に子の意見聴取が必ず行われます。（家事事件手続法１６９条２項，人事訴訟法３２条４項）
　まさに，子が親を選ぶ方式であり，親権者指定の判断要素として重く用いられることになります。

１５歳未満の子供の場合

　聴取方法としては，家庭裁判所調査官による聴取や子自身の陳述書を作成・提出するというのが一般的です。難しいのは，①子に意思を表明するだけの最低限の能力があるのか（意思能力の有無），②子が自由意思に基づいて表明できるか，という２つの問題が潜んでいることです。
　意思能力は，１０歳前後から事理弁識能力が生じてくることを理由に肯定されることが多いため，より幼い子については積極的な意向聴取はされず，他の考慮要素によって判断されることになります。
　自由意思か否かは，監護親の影響度によっても変化します。人身保護請求による子の引渡し案件の事例ですが，一見すると監護者の監護に服する旨意見表明をしていても，監護者が非監護者に対する嫌悪・畏怖を抱くように教え込んできた結果としての表明である場合，自由意思に基づかないと判断した判例があります（最高裁昭和61年7月18日民集40巻5号991頁）。
　子供は，両親が対立している際，双方の機嫌を窺う様になり，監護親を慮って，本意とは無関係に監護親の意向に沿った行動を取ろうとする場合があります。すなわち，非監護親側は，子供の発達段階や生活環境も十分に把握した上で，監護親が及ぼしている悪影響を積極的に主張・立証する必要があるでしょう。

　従来の実務では，日本社会の分業化（男性は仕事，女性は家庭）が進んでいたことや，発達心理学の分野においても乳幼児期の愛着形成を母子中心に臨床研究が進んでいたこともあり，乳幼児期における未成年者の親権は「母親」を優先すべきであるとの原則対応が取られていました。
　しかし，男性の子育てへの意識の高まり，父子間における乳幼児期の愛着形成についても未成年者の発達要因となることが明らかにされることで，機械的な「母親」優先対応は取られなくなってきました。

求められる母性とは

　乳幼児の発達は，父母との愛着形成を経て，集団教育等による対外的な人間関係を構築することで加速していきます。愛着度合いは，家庭環境や未成年者と接する時間によって段階が生じ，①監護者と同様に自身を肯定しつつ外敵から守ってくれる存在，②監護者に準じて自身を助けてくれる存在，③遊び相手として許容できる存在，といった差異が乳幼児から見て生じてきます。
　求められる「母性」とは，上記①に相当する存在足り得ることです。

男性側に求められる対応

　勤労時間を調整できる自営業者であれば格別，雇用者で就労している男性の場合には，保育施設だけで乳幼児を養育監護することには限界があり，有力な監護補助者の助力無しに「母性」実現は難しいでしょう。
　監護補助者には，男性側の祖父母にお願いするケースも多々ありますが，なかなか母親と同等の存在足り得る次元に至っているとの証明が困難です。

　未成年者の生活状況が，一方当事者の下で一定期間以上平穏に生活している場合において，更なる環境変化が未成年者にとって肉体的・精神的に負担であることから，現状を尊重すべきとの経験則が導かれます。

判断要素としての比重の高さ

　一般的な離婚紛争は，一方当事者が未成年者を連れて別居した上で，示談・調停・訴訟というプロセスを経ることになります。そうすると，別居後から現在に至るまでの間，相当程度の時間が経過してしまうため，結果として子供を連れて別居した当事者が一時的監護者となり，当該判断要素故に親権を獲得し易くなってしまっているのが現状です。
　上記現状は，未成年者の“連れ去り”を間接的に促進しており，専門家の中でも子連れ別居を推奨する方が少なくありません。しかし，無計画な連れ去り行為は，子の福祉に反して違法になる可能性もあり，多くの問題を秘めています。

“現在”ではなく“過去”の監護状況が大切

　“現在”の監護状況のみを尊重すると，未成年者の奪い合いを助長してしまうことになります。そのため，真に検討すべきは過去の監護状況となる訳です。
　この点，男性は仕事，女性は家庭といった旧態依然の家庭世帯では，未成年者と接する時間が圧倒的に女性の方が多いため，離婚時の親権指定には男性不利になります。今でこそ“イクメン”という言葉も生まれてきましたが，家庭を顧みない父親に親権獲得は望めません。
　平素から養育監護に尽力していることを立証するには，地道な積み重ねが求められます。乳幼児であれば，保育園への送迎・連絡帳作成，行政実施の定期健診といった部分への積極的関与が考えられるところです。

　親権者指定の判断要素となる適格性は，未成年者の事情（発達状況，居住状況・集団教育等による環境変化への適応状況，健康状態，年齢，兄弟の有無等）に対応する形で，親権希望者の監護能力（意欲，可処分時間，健康状態，性格，経済力等）や監護環境（居所確保，物資確保，教育機関利用への支障度合い，監護補助者の有無等）を考慮します。

適格性が欠ける場合

　裁判例を見ていると，親権希望者の一方につき，適格性に“欠ける”と評価している事案は稀です。肯定した事案は，持病故に監護実施に著しい支障を生じる場合，経済力が皆無に等しい場合又は未成年者へのＤＶが存在している場合等，一見して監護能力に欠けていると評価できる場合に限定されています。
　父母の双方に適格性を肯定していることも少なくありません。

適格性に優劣が付けられるのか

　それでは，適格性が父母の双方に認められた場合，優劣を判断して勝った方が親権者指定を受けることになるのでしょうか？
　答えは，残念ながら『ＮＯ』です。多数の裁判例は，適格性について優劣を判断することなく，他の判断要素（主として監護の継続性維持）によって判断しているのが実際です。一般的に男性側が経済力で勝っていたとしても，そのことだけでは親権者指定に直截的な影響を与える事情とならないでしょう。