相続人が存在しない方の財産については，相続財産管理人が清算手続を行った上で，最終的には国庫帰属となってしまいます（民法９５９条）。どうせなら，公益団体に遺贈して社会貢献したいと考える方がいても不思議ではありません。
　一方，相続人が存在していても，高齢者の方は，お世話になった介護施設等へ遺贈したいと希望することも少なからず存在します。

遺贈を受け取ってくれるかの確認

　そもそも，遺贈によって受遺者側が財産を受け取ってくれるか否か，生前に確認しておかないと，死後に遺贈放棄されてしまいます。多くの公益法人等は，金融資産しか受け入れていない状況ですので，個別に確認すべきでしょう。

遺言執行者の選任

　実際の財産提供については，死後に手続が必要となりますので，必ず遺言執行者を選任しておく必要があります。

みなし譲渡所得税に要注意

　法人に金銭債権以外を遺贈する場合には，譲渡所得税が相続人に発生します（所得税法５９条１項，国税通則法５条）。相続人が相続財産を何ら取得できないような遺言内容の場合，税金だけ負担することに異議を唱える可能性は極めて高いでしょう。
　この点は，遺贈によって生じる譲渡所得税について，相続財産から清算するように工夫が必要です。ただし，国・地方公共団体・公益法人等への遺贈についてはみなし譲渡所得税の課税がありません（租税特例措置法４０条）。

公益信託という方法

　遺言による信託を利用し，信託銀行等に公益信託を委託することでも，同じ目的を達成することができます。

　「終活」という言葉も生まれているように，生前に死後の対応（葬儀方法，配偶者・子供の扶養，ペットの世話等。）をしておく方が増えています。遺言書の作成は，その最たる例ですが，死後に希望事項の実現を求める場合，どのような対策が必要でしょうか？

負担付遺贈

　負担付遺贈とは，遺贈（＝遺言で行う特殊な贈与）のうち，貰う側（＝受遺者）に一定の義務を負担させるものです（民法１００２条・１００３条）。
　受遺者は，受ける利益の限度内で負担義務を履行する責任を負います。義務履行は，遺贈者の死後に行われる必要はなく，生前であっても可能です。そのため，晩年の療養介護に対して金銭を与える旨の遺贈も，負担付遺贈の一種となります。
　形式的には，この方式が適切なのですが，受遺者が義務を履行しない場合でも，遺贈自体は有効のままです。この場合，相続人が受遺者に義務履行を催告し，それにも応じない場合には当該遺贈の取消しを家庭裁判所に請求することになります（民法１０２７条）

遺言による信託

　信託とは，ＡがＢに財産を譲渡し，Ｂが当該財産を管理・処分することで利益をＣに与える法的枠組みです（信託法３条２項）。
　遺言によって信託設定が可能となるため，例えば預金債権が相続財産になりうる場合，信託銀行を受託者として，生活資金給付信託・永代供養信託・公益信託といった管理・処分が可能です。
　もっとも，対象財産ごとに受託者を変える必要があり（預金なら信託銀行，有価証券なら信託証券会社，不動産なら信託不動産会社），受託者が適切に管理していることをどうやって確認するのか，受益者による監督が難しいことが問題です。

　遺言書を作成する場合に，遺言執行者を選任するよう勧められることがあります。しかし，遺言事項で遺言執行者を選任してしまうと，相続財産から報酬を支払うことになり，報酬額も計算方式で記載することが多いため，本当に必要なのか否か不安に思う方も多いと思われます。

　弁護士の視点から見た場合，清算型相続承継（遺産を全部又は一部換価し，相続債務・執行費用・死後事務費用等を控除した上で残額を承継させる相続方式）を希望する場合には，遺言執行者を付けるべきとアドバイスすることになります。

遺言執行に関連する遺言事項としては，以下の４点が重要になります。

①遺言執行者の選任（民法１０１０条）
⇒未成年者・破産者は遺言執行者になれません（民法１００９条）

②共同遺言執行者の定め（民法１０１７条但書）
⇒遺言者死亡前に執行者が死亡してしまった時の備えとして必要

③遺言執行者の報酬指定（民法１０１８条１項但書）
⇒決めていないと家庭裁判所で決定することになる（同条項本文）

④遺言執行者の権限具体化（民法１０１２条１項）
⇒相続財産の清算に必要な権限を具体的に記載しておかないと，当該財産に係わる第三者（法務局・銀行等）の協力を得られない可能性あり。

　清算型遺言とは，清算型相続承継（遺産を全部又は一部換価し，相続債務・執行費用・死後事務費用等を控除した上で残額を承継させる相続方式）を内容とする遺言です。この場合，前提として，遺言事項にて遺言執行者の選任をしておく必要があります。

遺言執行者による不動産換価

　遺言執行者が第三者に不動産を売却換価する場合，売主名義は相続人全員となり，登記手続は一旦相続人全員での相続登記を付けた上で，遺言執行者と第三者との共同申請で移転登記を行うことになります。つまり，登録免許税が２回発生しますのでご注意ください。

譲渡所得税に要注意

　上記不動産換価には，譲渡所得税が発生します。相続開始後から１０か月以内に実施する準確定申告により，当該譲渡所得税は法定相続人に相続分に応じて課税されてしまうため，遺産の取得部分が少ない相続人からはクレームが生じる可能性があります。
　対策としては，清算対象に譲渡所得税も含むことを遺言上に明記しておき，遺言執行者が管轄税務署と事前対応の上で，相続財産から支払うよう説明しておく必要があるでしょう。

　公証人役場で遺言を作成する場合や，相続業務に携わる専門家に遺言書作成をお願いする場合，『○○（推定相続人）に，□□を相続させる。』という文言で遺言事項を作成することが一般的です。しかし，民法上は「相続させる」という遺言事項に対して，特別の法律効果を発生させる旨の条文がありません。一見すると，遺贈（＝遺言で行う特殊な贈与）に似ているのですが，実際には全く異なる結果となります。

民法で説明できる部分

①相続分の指定（９０２条）
⇒法定相続分とは異なる相続分割合を定めることができる。
②遺産分割方法の指定（９０８条）
⇒相続人の意向を無視して遺産の分け方を定めることができる（ただし，指定しただけでは遺産分割は確定せず，遺産分割協議は必要となる。）。

判例が特別な効果を与えた部分（特殊性）

③上記②に加えて協議・調停・審判を経なくても遺産分割が確定する。
④各種遺言執行が不要となる。
⇒指定された者は，単独で相続を原因とする登記手続が可能。
⇒指定された者は，登記（不動産の場合）・確定日付通知（債権の場合）がなくても第三者に承継取得を対抗可能。
⇒遺産が農地の場合，指定された者は転用許可（農地法３条）が不要。
⇒遺産が賃借権の場合，指定された者は賃貸人又は賃貸目的物所有者の承諾不要。

遺贈よりも手続が簡便にできる「相続させる」旨の遺言

　遺贈と構成する場合，上記④の大半は遺言執行者を選任しておかないと手続が煩雑となります。それを回避できる点でも，「相続させる」遺言は有用です。