公証人役場で遺言を作成する場合や，相続業務に携わる専門家に遺言書作成をお願いする場合，『○○（推定相続人）に，□□を相続させる。』という文言で遺言事項を作成することが一般的です。しかし，民法上は「相続させる」という遺言事項に対して，特別の法律効果を発生させる旨の条文がありません。一見すると，遺贈（＝遺言で行う特殊な贈与）に似ているのですが，実際には全く異なる結果となります。

民法で説明できる部分

①相続分の指定（９０２条）
⇒法定相続分とは異なる相続分割合を定めることができる。
②遺産分割方法の指定（９０８条）
⇒相続人の意向を無視して遺産の分け方を定めることができる（ただし，指定しただけでは遺産分割は確定せず，遺産分割協議は必要となる。）。

判例が特別な効果を与えた部分（特殊性）

③上記②に加えて協議・調停・審判を経なくても遺産分割が確定する。
④各種遺言執行が不要となる。
⇒指定された者は，単独で相続を原因とする登記手続が可能。
⇒指定された者は，登記（不動産の場合）・確定日付通知（債権の場合）がなくても第三者に承継取得を対抗可能。
⇒遺産が農地の場合，指定された者は転用許可（農地法３条）が不要。
⇒遺産が賃借権の場合，指定された者は賃貸人又は賃貸目的物所有者の承諾不要。

遺贈よりも手続が簡便にできる「相続させる」旨の遺言

　遺贈と構成する場合，上記④の大半は遺言執行者を選任しておかないと手続が煩雑となります。それを回避できる点でも，「相続させる」遺言は有用です。