遺言書を作成する場合に，遺言執行者を選任するよう勧められることがあります。しかし，遺言事項で遺言執行者を選任してしまうと，相続財産から報酬を支払うことになり，報酬額も計算方式で記載することが多いため，本当に必要なのか否か不安に思う方も多いと思われます。

　弁護士の視点から見た場合，清算型相続承継（遺産を全部又は一部換価し，相続債務・執行費用・死後事務費用等を控除した上で残額を承継させる相続方式）を希望する場合には，遺言執行者を付けるべきとアドバイスすることになります。

遺言執行に関連する遺言事項としては，以下の４点が重要になります。

①遺言執行者の選任（民法１０１０条）
⇒未成年者・破産者は遺言執行者になれません（民法１００９条）

②共同遺言執行者の定め（民法１０１７条但書）
⇒遺言者死亡前に執行者が死亡してしまった時の備えとして必要

③遺言執行者の報酬指定（民法１０１８条１項但書）
⇒決めていないと家庭裁判所で決定することになる（同条項本文）

④遺言執行者の権限具体化（民法１０１２条１項）
⇒相続財産の清算に必要な権限を具体的に記載しておかないと，当該財産に係わる第三者（法務局・銀行等）の協力を得られない可能性あり。