契約書がない？

　未回収の売掛金・貸付金等が存在する場合に，「その債権が本当に存在するのか？」と言う点で争いになります。この問題は，債権証書（契約書，発注書・請書，支払約束証書等）が存在していれば，すぐに証明可能です。
　ところが，中小企業の多くが，こうした債権証書に不備があったり，そもそも作成していないケースが散見されます。まずは，しっかりとした契約書類を残すことが，予防策のはじめの一歩です。

契約書類の不備に要注意

　契約書を作成するに際して，債務者・債権者のパワーバランスによっては，不利な条項を含む契約書を受け入れざるを得ないことがあります。危機時期におけるリスク（約定解除・期限の利益喪失条項・相殺適状条項・損害賠償予約等）は，優越的な地位を有する大企業側に有利になりがちで，契約書の内容如何によっては，中小企業の債権回収が困難になることもしばしばあります。
　一方で，独占禁止法・下請法等によって弱い立場の企業が保護される場面もあります。契約書を締結する場合に，しっかりとリーガルチェックを受けることを怠らないようにしたいものです。