寄与分とは，“共同相続人”中に被相続人の財産の維持・形成に特別の寄与をした者がいた場合，その者に特別に与えられる相続財産への持分です(民法９０４条の２第１項)。
　寄与分が認められると，相続財産から最初に寄与分が引かれ，残った部分を各相続人の相続分で按分することになります。その結果，寄与相続人は，寄与分と相続分の双方を取得することになる訳です。

寄与分が認められる法律要件

①　他の相続人と比較して「特別の寄与」行為
　相続人は被相続人に対し，生活扶助義務（民法８２０条・同８７７条）を負担していることから，その範囲を超える寄与行為が必要です。また，他の相続人が同等の寄与行為をしている場合，特別性が認められません。

②　①により相続財産が維持又は増加したこと
　「維持」とは，減少を防止することを指します。

③　被相続人が生前贈与・遺言等によって対価を与えていないこと（無償性）
　持戻しが免除された生前贈与や，家業手伝いに対して報酬を与えていた事案では，有償と判断されて否定されています。相続人が，被相続人の収入で生計を賄っていたり，被相続人の土地・家屋を使用貸借等にて無償使用していたりすると，有償と判断される可能性があります。

寄与分の定め方

　寄与分制度は，昭和５５年に創設され，公平の見地から，寄与行為に財産権的要素と調整的要素を与えたものです。実務上は，画一的な計量化処理はされておらず，寄与行為の具体的内容に鑑みて，金額又は相続財産の割合（５０％未満）で定めるのが通常です。相場については，各寄与行為によって差異がありますので，個別の記事をご参照下さい。