有責配偶者からの離婚請求が，信義則上制限される可能性があることは別記事で取り上げました。では，有責配偶者が男性であるか，女性であるかによって，制限に差異が生じるのでしょうか。

最高裁判例の射程

　有責配偶者からの離婚請求を制限した最高裁判例は，夫側が不貞行為を行った事案でした。そうすると，妻側が不貞行為して未成熟子を連れて別居し，併せて離婚請求した場合は，事案を異にすることから最高裁判例の射程が及ぶか否か，検討の余地があります。
　興味深い裁判例としては，東京高裁判決平成２６年６月１２日（判例時報２２７０号６３頁）が挙げられます。この事案は，別居期間が僅か２年で，離婚請求が認容されています。別記事で紹介したとおり，男性有責配偶者からの離婚請求は，別居期間の長期化，未成熟子の不存在，他方配偶者に離婚後において苛酷状況が生じないこと等，厳しい要素が求められるのに対して，制限が緩和されているようにも見て取れます。

裁判官の感覚

　判例が統一的な見解を打ち出していない争点については，最終的には個々の裁判官の見識と良心に委ねられています。あるベテラン裁判官の講演においては，有責配偶者からの離婚請求を制限した最高裁判例は，他方配偶者の“踏んだり蹴ったり”状態を回避することを目的としており，その状況は，経済的なものから子供への関与状況も含めて判断した場合，男女間で大差は生じないと語られていました。

実際の状況

　女性側が有責配偶者である場合，経済面で男性側に不利であったとしても，それを承知の上で離婚請求しているのですから，経済的部分での他方配偶者への譲歩は，低廉ないし不必要と思われます。残るは，子の福祉の観点であり，面会交流等で寛容な姿勢を示すことは，少なからず求められるだろうと思料します。
　こうしてみると，結果的には，男性側の有責配偶者に比して女性側の有責配偶者の方が，離婚請求を容認される余地は大きいというのが実情でしょう。