従来の実務では，日本社会の分業化（男性は仕事，女性は家庭）が進んでいたことや，発達心理学の分野においても乳幼児期の愛着形成を母子中心に臨床研究が進んでいたこともあり，乳幼児期における未成年者の親権は「母親」を優先すべきであるとの原則対応が取られていました。
　しかし，男性の子育てへの意識の高まり，父子間における乳幼児期の愛着形成についても未成年者の発達要因となることが明らかにされることで，機械的な「母親」優先対応は取られなくなってきました。

求められる母性とは

　乳幼児の発達は，父母との愛着形成を経て，集団教育等による対外的な人間関係を構築することで加速していきます。愛着度合いは，家庭環境や未成年者と接する時間によって段階が生じ，①監護者と同様に自身を肯定しつつ外敵から守ってくれる存在，②監護者に準じて自身を助けてくれる存在，③遊び相手として許容できる存在，といった差異が乳幼児から見て生じてきます。
　求められる「母性」とは，上記①に相当する存在足り得ることです。

男性側に求められる対応

　勤労時間を調整できる自営業者であれば格別，雇用者で就労している男性の場合には，保育施設だけで乳幼児を養育監護することには限界があり，有力な監護補助者の助力無しに「母性」実現は難しいでしょう。
　監護補助者には，男性側の祖父母にお願いするケースも多々ありますが，なかなか母親と同等の存在足り得る次元に至っているとの証明が困難です。

　未成年者の生活状況が，一方当事者の下で一定期間以上平穏に生活している場合において，更なる環境変化が未成年者にとって肉体的・精神的に負担であることから，現状を尊重すべきとの経験則が導かれます。

判断要素としての比重の高さ

　一般的な離婚紛争は，一方当事者が未成年者を連れて別居した上で，示談・調停・訴訟というプロセスを経ることになります。そうすると，別居後から現在に至るまでの間，相当程度の時間が経過してしまうため，結果として子供を連れて別居した当事者が一時的監護者となり，当該判断要素故に親権を獲得し易くなってしまっているのが現状です。
　上記現状は，未成年者の“連れ去り”を間接的に促進しており，専門家の中でも子連れ別居を推奨する方が少なくありません。しかし，無計画な連れ去り行為は，子の福祉に反して違法になる可能性もあり，多くの問題を秘めています。

“現在”ではなく“過去”の監護状況が大切

　“現在”の監護状況のみを尊重すると，未成年者の奪い合いを助長してしまうことになります。そのため，真に検討すべきは過去の監護状況となる訳です。
　この点，男性は仕事，女性は家庭といった旧態依然の家庭世帯では，未成年者と接する時間が圧倒的に女性の方が多いため，離婚時の親権指定には男性不利になります。今でこそ“イクメン”という言葉も生まれてきましたが，家庭を顧みない父親に親権獲得は望めません。
　平素から養育監護に尽力していることを立証するには，地道な積み重ねが求められます。乳幼児であれば，保育園への送迎・連絡帳作成，行政実施の定期健診といった部分への積極的関与が考えられるところです。

　親権者指定の判断要素となる適格性は，未成年者の事情（発達状況，居住状況・集団教育等による環境変化への適応状況，健康状態，年齢，兄弟の有無等）に対応する形で，親権希望者の監護能力（意欲，可処分時間，健康状態，性格，経済力等）や監護環境（居所確保，物資確保，教育機関利用への支障度合い，監護補助者の有無等）を考慮します。

適格性が欠ける場合

　裁判例を見ていると，親権希望者の一方につき，適格性に“欠ける”と評価している事案は稀です。肯定した事案は，持病故に監護実施に著しい支障を生じる場合，経済力が皆無に等しい場合又は未成年者へのＤＶが存在している場合等，一見して監護能力に欠けていると評価できる場合に限定されています。
　父母の双方に適格性を肯定していることも少なくありません。

適格性に優劣が付けられるのか

　それでは，適格性が父母の双方に認められた場合，優劣を判断して勝った方が親権者指定を受けることになるのでしょうか？
　答えは，残念ながら『ＮＯ』です。多数の裁判例は，適格性について優劣を判断することなく，他の判断要素（主として監護の継続性維持）によって判断しているのが実際です。一般的に男性側が経済力で勝っていたとしても，そのことだけでは親権者指定に直截的な影響を与える事情とならないでしょう。

　親権とは，未成年者の養育監護（居所指定・懲戒・営業許可等）・財産管理（注意義務・法定代理）のために，法律上の父母に与えられた権利義務の総称です。

　日本の親権制度は，婚姻期間中は父母の共同親権（民法８１８条３項本文）としつつ，離婚時には単独親権（民法８１９条）を予定しています。離婚時に父母のどちらが親権を取得するかは，第1次的には協議で決めることになっており（民法８１９条１項），協議離婚の成立要件です（民法７６５条）。協議で決められない場合には，審判手続（民法８１９条４項）又は離婚訴訟に際して裁判所が職権判断を下します（民法８１９条２項）。

親権者指定の判断基準

　裁判実務では，過去・現在・将来の３段階における監護養育状況を基礎事情として把握し，“子の福祉”に沿うか否かという観点で判断しています。裁判例でも頻出する判断基準は，以下のとおりです。各判断基準の詳細は，個別の記事をご参照下さい。

①適格性
②監護の継続性維持
③乳幼児期における母性優先
④子の意思の尊重
⑤兄弟姉妹の不分離
⑥面会交流に対する寛容性