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相続債務についての帰属先については，別記事で言及しました。
今回は，全財産をＡ（＝推定相続人）に相続させる旨の遺言を遺した場合，相続債務についてはＡに全て帰属するのか，法定相続分で他の相続人と当然分割されるのかという疑問についてです。
この点は，判例が解決しています。すなわち，相続人の一人に全財産を相続させる旨の遺言がある場合，原則として指定を受けた者が相続債務を全て承継し，遺言の趣旨から相続債務について指定を受けた者に全てを相続させる意思がないことが明らかである等の特段の事情がある場合は例外を認める余地があるということです。
当該判例の射程を検討すると，相続人の二人に指定割合で全財産を相続させる旨の遺言があった場合でも，原則は指定を受けた二人が相続債務を指定割合にそって承継することになるでしょう。
Ａさんが死亡すると，Ａさんを被相続人とする相続が開始され（民法８８２条），遺言による遺産分割方法の指定が無ければ，相続財産ごとに帰属先が変わります。
賃料債権，借入金債務といった財産は，判例上，当然分割対象財産として指定相続分又は法定相続分にしたがって各相続人に帰属します。つまり，相続人間での共有とはならず，遺産分割手続が不要です。
もっとも，遺産分割手続において，相続人の合意を得られれば，遺産分割対象財産として取り扱うことも可能です。
系譜，祭具（仏壇・位牌・遺影），墳墓，遺骨等の祭祀財産は，相続承継の対象とならず，①被相続人の指定，②慣習，③家庭裁判所の指定（審判手続）の順で別途承継先が定められます（民法８９７条１項・２項）。
当然分割対象財産・祭祀財産以外の相続財産は，相続人間での共有となります（民法８９８条）。そして，遺産分割の協議・調停・審判が確定すれば，相続開始時に遡及して遺産分割内容にそった相続人に帰属します。
相続債務の帰属先について，遺産分割手続で法定相続分以外の割合で相続人に帰属した場合でも，あくまでもその効力は相続人間でしか通用しません。したがって，債権者からは，法定相続分での債務負担を求められても拒否することはできないのです。