事業承継

　日本経済を支えている中小企業において、今大きな問題となっているのが事業承継対策です。
　年間廃業社数のうち、後継者がいないことがその理由であると推定される中小企業の増加が深刻視されています。

　経営者の高齢化が進む今日、
（１） 適当な後継者を選任できないうちに経営者が健康を害し、経営者に集中している会社株式や会社の連帯保証債務の承継がままならず、事業の存続に支障が出るケース
（２） 後継者は決まっているものの、経営者が生前に相続対策をしっかりしていなかったために事業用資産が分散し、他の法定相続人から会社経営への協力を得られず、資金的に経営が圧迫されるケース
など、事業承継対策不足が原因で様々な問題が起こりえます。

　
　事業承継対策が積極的に行なわれない理由としては、遠い将来のことと考えられ必要を感じない、現経営者の退任後あるいは死後の問題であり、周囲の者が言い出しにくい、などが考えられます。
　会社資産、従業員とその家族、経営者の家族にとって大切な問題ですので、会社経営者（経営陣）の方には、早めに専門家へ相談されることをおすすめします。

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