親族内承継

　事業承継の中で最も多いのが、親族内の承継です。
　現経営者の子の他、甥や娘婿、配偶者など、親族内の後継者といっても様々です。
　親族内の承継をスムーズに行うためには次の点に注意する必要があります。」
　
１．後継者の育成
　親族内で後継者を選定できる場合は、早い段階から社内・社外教育をして経験や知識の習得をさせ、自覚を持ってもらうための育成に取り組むことをおすすめします。

２．事業用資産の集中
　株主総会で重要事項を決議するために必要な３分の２以上の議決権に当たる相当数の株式は、後継者及びその友好的な人物へ集中させることが望ましいでしょう。
（１）相続による譲渡
　生前贈与や遺言によって後継者へ資産を譲渡する場合、他の相続人の遺留分に注意する必要があります。
（２）会社法の活用
　平成１８年５月１日施行の「会社法」の各種制度を活用することが可能です。
　例えば、経営者・後継者個人や会社により自社株式を取得したり、会社にとって好ましくない者への株式の譲渡（売却）を制限することができます。
　ただし、制度活用のための定款変更には、少なくとも議決権の３分の２以上の賛成が必要ですし、株式の取得には相当の資金が必要となります。
　会社法の各種制度を活用するためには、法律や税務の専門家と十分な検討を行なう必要があります。

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